HOME ＞ トラブル事例（弁護士からのアドバイス）
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実際に起こったバリ島内で起こった過去のトラブルを現地の弁護士の先生に聞いてみました！ トラブル事例と、それに対するコメント、まとめも記載しております。是非お役立てください。
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・あるヴィラオーナー（日本人）が、KITASを取得するまで待ちきれず、ご自身が信用している現地人の名義を借りて車を購入しました。
その後、ご自身がKITASを取得し、それに伴い名義を変更しようとした段階で、名義人がその車は自分のものだと言い出してしまいました。名義人と裁判になってしまいましたが、何百万円というお金と、時間をかけた挙句、結局車は返還してもらえず、裁判所預かりに。
・インドネシアで不動産や車などを購入する場合、信頼出来る現地人の知り合いに名義を借りるということは、日常的に行われています。
他人名義で何かを購入するというリスクを考えると、知人・友人を信頼しているからこそ成り立つ方法ですが、やはりトラブルを一番起こしやすいケースでもあります。
元々誠実な人であっても、実際に自分の名前で立派な車や広い土地が登録されている事実を目の前にすると、魔が差してしまうことも無理は無いと言えます。
今回の事例のような場合、インドネシアの法律は基本的に自国民を守るように出来ている上に、書類上の車の所有者が現地の人ですので、裁判で争ってもまず勝ち目は無いと考えるべきです。
現在も係争中ですが、すでに何百万円という費用がかかっています。
・名義を借りて何かを購入するときは、後に失っても仕方が無いと考えるべきです。
インドネシア・バリ島に限らず、海外での動産・不動産の所有に関しては、慎重に検討しましょう -
・リタイヤメントVISAをお持ちの日本人男性が、バリ島で余生をゆっくり過ごそうと希望され、知人から紹介されたある夫婦（妻・日本人/夫・インドネシア人）に名義を借りて土地を購入し、二人と共同の土地に建物を二つ立てて仕切りの壁を作り、悠々自適に暮らしていました。
ところが、ある日突然、その夫婦が2つの家屋の仕切り壁や車を壊す・日本人男性に対して暴力を振るうなどの無法な行為を始めました。当然警察に訴えられたのですが、現行犯でなければ効果的な動きはしてもらえず、そのまま裁判へ…。・これも車の購入と同じで、名義の貸し借りに関するトラブルです。
この場合、現地人男性と日本人女性の夫婦は、被害者の男性に嫌がらせを繰り返すことで、その土地から追い出してしまうのが目的だったと考えるのが自然です。土地・家屋の場合、その場にオーナーが居なくなりさえすれば名義人である自分達の物に出来ると考えたのではないでしょうか。
車のケースと違うのは、日本人がだましとる側に回っているということです。日本人だからといって油断して全てを任せるというようなことは、非常に厳しい言い方ですが、騙される側の自己防衛意識の欠如と言えるのではないでしょうか。
現在では、法律が改定されて、リタイヤメントVISAを所持している人は自分の名義で土地を取得（使用権）することが可能になっています。しかし、それでも未だに土地取得時の名義の貸し借りに関するご相談は後を絶ちません。
一回でも正しい知識を持った人に相談すれば、無用なトラブルを避けられるのですが…。・同じ日本人だから、というだけの理由で１００％信用するのは禁物！
事前にその物事に関する正しい知識を持った専門家に相談するように心がけましょう。 -
・はじめてきた、憧れのバリ島。ここに住みたいと思った日本男性。知り合ってすぐの日本人に相談したところ土地を進められました。今バリ島では土地も高騰しているし ここは開発されてくるところだからと投資案件としても最高と薦められて夢と希望を持って購入しました。
何回か足を運んでくるに従って 交通の便の悪さ 土地の高騰もいつの日か? その価値の低さに気づきました。結局その方は、交通 利便性の良い場所に新たに賃貸して住む事になりました。
購入したビラは利便性の悪さもあって 賃貸にも出来ない状況です。・日本人だからと言って 正しい事を話してくれる人ばかりではありません。
いくら最高のお持てなしを受けても安易に感動したりすることは危険です。
ここバリ島では、お金を稼ぐには日本人から～と思っている人も多いのです。
土地勘や人脈を良い事に来島の日本人からお金をだまし取る、詐欺まがいの行為もありますので・・気をつけましょう。・同じ日本人だから、というだけの理由で１００％信用するのは禁物！
事前にその物事に関する正しい知識を持った専門家に相談するように心がけましょう。 -
・ある日本人の方が、ここバリ島で事業を行いたくて ＳPA経営に乗り出しました。
現在 SＰAを経営する法人は、現地人に5１%の株を取得していただかないと会社登記が出来ません。
経営を進めていく上で、初期投資 運営費全てを日本人オーナーが負担して、やっと経営が軌道に乗りはじめてきたときに 役員の現地人が多額の報酬を要求され、裁判を起こすにも現実役員に名前も入っています。
散々な経営状態に・・・・日本でも事業を進める上で 役員の構成や株の割合でトラブルが発生する事も多々あります。
ここは、外国です。現地の人に会社の株を数十％を取得していただかないと営業できない 運営できない会社業務が多数存在します。
安易にだれでも かれでも役員に入れることは注意しましょう。
慎重に! 会社登記やビザ取得など本当に慎重に調べていくことが重要です。 -
・日本では、騙された人や詐欺行為にあった方々が、被害者の会を設立
公的機関への訴え 訴訟を起こす準備にも入っているような事も耳にします。
海外に住む日本人も 国籍が日本人である以上 日本の法律に乗っ取った処罰に該当しますので
皆さまも個人で悩むのではなく、外務省や公的機関のトラブルの部署に持ちかけて相談される事も
良いのではないでしょうか?
身近な弁護士様へのご相談もお薦めします。
